「市が後援」「国のお墨付き」など公的機関の関与を示す表示（要確認）
該当の可能性：中 不動産表示／ルールID re-102
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、国や地方公共団体が事業者と共同し、または後援していると誤認させる表示や、第三者の推せん・後援を受けていないのに受けていると誤認させる表示を、不当表示として挙げています。関与の事実と範囲を確かめる必要があります。
指摘が出る書き方の例
市が後援する分譲地です
県の推薦を受けた住宅地です（物件）
国のお墨付きの住宅です（マンション）
国が認めた安心の住宅です（物件）
言い換えの候補
- 後援・推薦の主体と対象（催し・事業のどの部分か）を具体的に書く
- 関与の事実が確かめられない場合は表示を取りやめる
- 公的な制度（補助金・認定）は制度名と対象条件を書く
指摘が出ない書き方の例
長期優良住宅の認定は所管行政庁が行います（マンション）
市の補助金の対象かどうかは市の窓口でご確認ください（土地）
後援名義の有無は主催者の案内をご確認ください（不動産フェア）
物件の概要を一覧で掲載しています（土地）
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 第23条第1項(63)(65)（事業者の信用・国等の後援、第三者の推せん）
表示規約は、事業者の信用に関する不当表示として、国・地方公共団体等が事業者と共同しまたは後援していると誤認されるおそれのある表示と、第三者の推せん・後援を受けていないのに受けていると誤認されるおそれのある表示を挙げている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
この表現を自分のページで確かめる
関連するルール
- 中 宅地建物取引業者の名称・免許証番号が示されない広告 re-099
- 中 「ご成約済」の表示を残したままの掲載（要確認） re-100
- 高 徒歩所要時間が道路距離に合っていない（80mにつき1分・端数切り上げ） re-101
- 高 売買物件の広告に必要な表示事項がそろっているか re-201
- 高 賃貸物件の広告に必要な表示事項がそろっているか re-202
同じ表現を見る、ほかの分野のルール
同じ言い回しでも、分野によって根拠となる決まりが違います。
- 高 「厚生労働省認可」など公的機関の公認の表示 化粧品・医薬部外品・cos-045
- 中 「公的機関が認定」などの表示 景品表示法（全業種）・kh-044
不動産表示のルール一覧へ 不動産会社のチェックリスト 制作会社・広告代理店のチェックリスト
本ツールは、公的機関が公開する情報をもとに機械的に照合した参考情報です。法的助言ではありません。最終的な判断はご自身で行い、不明な点は各公式窓口にお問い合わせください。