賃料収入の保証で保証主体・内容・期間が示されない表示
該当の可能性：高 不動産表示／ルールID re-068
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、賃料収入を保証する旨を表示するときは、保証主体・保証の内容・保証期間その他の条件を明示することを求めています。
指摘が出る書き方の例
家賃保証付きの投資用マンション
賃料を保証します（不動産投資）
サブリース契約で安心の物件
利回り保証の投資用マンション
家賃収入保証つきのアパート
言い換えの候補
- 保証する会社名・保証の内容・保証期間・見直しの条件を明記する
- 免責期間がある場合はその旨を書く
- 表示を取りやめる
指摘が出ない書き方の例
利回りを保証するものではありません（投資用マンション）
利回り保証（保証主体：◯◯株式会社、保証期間：10年。2年ごとに賃料を見直します）
家賃収入の保証はありません（アパート）
賃料保証（保証主体：◯◯株式会社、保証額：月額85,000円、保証期間：10年。2年ごとに賃料を見直します。引渡し後3か月は免責期間です）
保証の主体・内容・期間・条件を一覧で掲載しています
契約書の写しをご確認ください
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 第16条・施行規則 第10条第2項(1)（賃料収入の確実性等の表示）
表示規約と施行規則は、購入者が賃料収入等を得ることができない場合に売主等が賃料収入を保証する旨を表示するときは、その保証主体・保証の内容・保証期間その他の条件を明示することを求めている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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