「保証人不要」など契約条件の表示
該当の可能性：中 不動産表示／ルールID re-065
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、取引条件について実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を禁じています。保証会社の利用が必要な場合はその旨の記載が必要です。
指摘が出る書き方の例
保証人不要の賃貸物件
連帯保証人なしで契約できます（マンション）
保証人はいりません（アパート）
言い換えの候補
- 保証会社の利用が必要な場合はその旨と費用を書く
- 緊急連絡先の要否を書く
- 表示を取りやめる
指摘が出ない書き方の例
連帯保証人不要（保証会社の利用が必要です。初回保証料は賃料の50%、更新料は年10,000円）
保証会社の利用条件と費用を掲載しています
契約に必要な書類を一覧で掲載しています
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 第23条(11)（取引条件）
表示規約は、物件の利用方法や取引条件について実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を禁じている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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