節税効果の表示で納税額が増える場合の説明がない表示
該当の可能性:高 不動産表示/ルールID re-066
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、リース方式によるマンション等の節税効果を表示するときは、節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり、黒字となる場合には納税額が増加する旨を表示することを求めています。
指摘が出る書き方の例
節税効果が期待できる投資用マンション
所得税が還付されます(不動産投資)
節税対策になる物件です
言い換えの候補
- 「不動産所得が黒字となる場合は納税額が増加します」と書く
- 必要経費が減ると節税効果も減る旨を書く
- 計算例は初年度の次の年度以降のものを示す
指摘が出ない書き方の例
節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税額が増加します。必要経費が減少すると節税効果も減少します
2年目以降の計算例を掲載しています
税務の取扱いは税理士にご確認ください
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会)
参照箇所:表示規約 第16条・施行規則 第10条第1項(1)(2)(節税効果等の表示基準)
表示規約と施行規則は、節税効果を表示するときは、節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり同所得が黒字となる場合には納税額が増加する旨を表示すること、必要経費が減少した場合は節税効果も減少する旨を表示することを求めている。
出典:https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf/取得日:2026-10-02/本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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