初年度の節税額を強調した計算例
該当の可能性：高 不動産表示／ルールID re-067
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、節税効果の具体的な計算例を表示する場合、購入した年度（初年度）の次の年度以降のものを表示することとし、初年度の計算例は次年度以降と併せて表示し初年度の節税額を強調しない場合に限るとしています。
指摘が出る書き方の例
初年度は50万円が還付されます（投資用マンション）
1年目に大きく節税できます（不動産投資）
購入年度は税金が戻ってきます（物件）
言い換えの候補
- 2年目以降の計算例を主に示す
- 初年度を示す場合は次年度以降と併記し、強調しない
- 計算の前提条件を明記する
指摘が出ない書き方の例
2年目以降の節税額の試算と併せて、初年度の還付額（参考）を同じ大きさで掲載しています（投資用マンション）
2年目以降の計算例を掲載しています（前提条件を併記）
節税額の計算例は次年度以降のものです
税務の取扱いは税理士にご確認ください
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 施行規則 第10条第1項(3)（節税効果の計算例）
表示規約の施行規則は、節税効果の具体的な計算例を表示する場合、購入年度の次の年度以降のものを表示することとし、初年度の計算例は次年度以降の計算例と併せて表示し、かつ初年度の節税額を強調しないときに限り表示できるとしている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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