傾斜地を含む土地であることの明示
該当の可能性：中 不動産表示／ルールID re-036
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、傾斜地の割合が土地面積のおおむね30%以上を占める場合、傾斜地を含む旨と割合または面積を明示することを求めています（マンション・別荘地等を除く）。
指摘が出る書き方の例
傾斜地を含む土地です
法面ありの物件
斜面を含む分譲地
言い換えの候補
- 傾斜地を含む旨と、その割合または面積を書く
- 有効宅地面積を併記する
- 区画図で位置を示す
指摘が出ない書き方の例
傾斜地を含みます（傾斜地 約40%・60㎡）
傾斜地の割合と面積を一覧で掲載しています
有効宅地面積を併記しています
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 第13条・施行規則 第7条(9)（特定事項の明示義務）
表示規約と施行規則は、一般消費者が通常予期できない物件の地勢・形質・立地・環境等や著しく不利な取引条件について、見やすい場所に見やすい大きさ・色彩の文字で分かりやすく明瞭に表示することを求めており、傾斜地の割合が土地面積のおおむね30%以上を占める場合、傾斜地を含む旨と割合または面積を明示することをその一つとして挙げている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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