歩合給の割合や条件が示されない表示
該当の可能性：中 求人広告／ルールID rec-024
なぜ問題になりうるのか
賃金は明示すべき項目に含まれます。歩合やインセンティブの割合と条件が示されないと、実際の賃金について誤解を生じさせるおそれがあります。
指摘が出る書き方の例
歩合制の求人です
インセンティブあり（募集）
頑張り次第で収入が増えます（採用）
完全歩合の営業職（求人）
言い換えの候補
- 固定給と歩合の割合を書く
- 歩合の計算方法と支給の条件を書く
- 実際の支給実績の分布を書く
指摘が出ない書き方の例
賃金：固定給25万円＋インセンティブ（支給の条件を一覧で掲載しています）
歩合給：月間売上の5%を基本給に加算（最低保証あり）の求人です
歩合給の計算方法（売上の10%）を一覧で掲載しています（求人）
賃金の決め方を一覧で掲載しています（求人）
基本給20万円＋歩合（売上の3%。2025年度の歩合の平均は月4.2万円）
賃金の決め方を一覧で掲載しています
根拠
労働者の募集を行う際のルール（令和4年改正職業安定法のリーフレット）／令和6年4月施行の改正職業安定法施行規則（明示事項の追加）のリーフレット（厚生労働省）
参照箇所：1 誤解を生じさせる表示をしないための注意点
改正職業安定法のリーフレットは、虚偽ではなくても一般的・客観的に誤解を生じさせる表示は「誤解を生じさせる表示」に当たるとし、賃金や職種について注意すべき点を挙げている。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/001250189.pdf／取得日：2026-10-24
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