実際と異なる業種の記載
該当の可能性：中 求人広告／ルールID rec-010
なぜ問題になりうるのか
実際の業種と異なる業種を記載することは、自社に関する情報として行ってはならない表示に挙げられています。
指摘が出る書き方の例
業種：itですが実際は人材派遣です（求人）
業種：コンサル ※実際は営業代理店です（募集）
業種：メーカー、ただし実際は卸売です（採用）
言い換えの候補
- 実際の業種を書く
- 主たる事業の内容を書く
- 記載を取りやめる
指摘が出ない書き方の例
業種：人材派遣業
主たる事業：ソフトウェアの受託開発
事業内容を一覧で掲載しています
根拠
労働者の募集を行う際のルール（令和4年改正職業安定法のリーフレット）／令和6年4月施行の改正職業安定法施行規則（明示事項の追加）のリーフレット（厚生労働省）
参照箇所：1 自社に関する情報
同リーフレットは、上場企業でないにもかかわらず上場企業であると表示することや、実際の業種と異なる業種を記載することを、してはならない表示として挙げている。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/001250189.pdf／取得日：2026-10-24
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