「リフォーム費用込み」など費用の範囲が不明な表示
該当の可能性：中 不動産表示／ルールID re-076
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、代金の額や支払方法について実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を禁じています。含まれる費用の範囲を明確にする必要があります。
指摘が出る書き方の例
リフォーム費用込みの価格（戸建）
諸費用込みで購入できるマンション
仲介手数料不要の物件
言い換えの候補
- 含まれる費用と含まれない費用を一覧で示す
- 工事の範囲と内容を明記する
- 表示を取りやめる
指摘が出ない書き方の例
諸費用込みの資金計画例（登記費用・仲介手数料・ローン保証料を含みます。固定資産税の精算金は別途）（戸建）
販売価格3,280万円（水回りの改装費を含みます。登記費用・固定資産税の精算金は別途）
含まれる費用と別途必要な費用を一覧で掲載しています
工事の範囲を一覧で掲載しています
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 第23条(1)（取引条件）
表示規約は、取引条件について実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を禁じている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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