比較対照価格の根拠が示されない値下げ表示
該当の可能性：高 不動産表示／ルールID re-040
なぜ問題になりうるのか
表示規約は、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、一定の要件を満たす場合に限り行えるとしています。要件を満たさない表示は不当表示になるおそれがあります。
指摘が出る書き方の例
3,480万円から値下げしました（戸建）
4,200万円 → 3,980万円のマンション
価格改定しました（分譲地）
言い換えの候補
- 値下げ前の価格で販売していた期間と値下げの日を明記する
- 比較対照価格の表示をやめ、現在の価格だけを示す
- 値下げ幅の根拠を一覧で示す
指摘が出ない書き方の例
3,480万円（2026年4月1日〜6月30日の販売価格）から3,280万円に値下げしました（値下げ日：2026年7月1日）
販売価格は3,280万円です
価格の改定履歴を一覧で掲載しています
根拠
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 不動産公正取引協議会連合会）
参照箇所：表示規約 第20条・施行規則 第12条（過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示）
表示規約と施行規則は、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、値下げの日から一定期間内であることや、過去の価格で一定期間販売していたことなどの要件を満たす場合に限り行えるとしている。
出典：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf／取得日：2026-10-02／本文は転載せず、条番号の参照と要約のみを掲載しています
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