「借金が減る」「返済が楽になる」など効果の断定
該当の可能性：高 金融広告／ルールID fin-015
なぜ問題になりうるのか
貸付けの条件について著しく有利であると人を誤認させる表示は、貸金業法で禁じられている誇大広告等に当たるおそれがあります。
指摘が出る書き方の例
おまとめで借金が必ず減ります
返済が確実に楽になります
利息が大幅になくなる借り換え
借金大幅減額（債務整理）
借金を9割カット
言い換えの候補
- 試算の前提（金利・期間・金額）を併記する
- 減らない場合がある旨を書く
- 断定の表現を取りやめる
指摘が出ない書き方の例
返済期間を延ばすと毎月の負担は軽くなりますが、利息が増えて総返済額が多くなります（借り換え）
借金の減額幅は事案によって異なり、減額されない場合もあります（債務整理）
借入残高300万円・金利18%・5年の場合の試算を掲載しています（条件により結果は異なります）
債務整理の手続きの流れを掲載しています
金利や期間によっては総返済額が増えることがあります
貸付条件を掲載しています
根拠
貸金業者向けの総合的な監督指針（金融庁）
参照箇所：II-2-15 広告規制／貸金業法第16条（誇大広告の禁止等）
貸金業者向けの総合的な監督指針は広告規制の留意事項を定めており、貸金業法は貸付けの条件について著しく事実に相違する表示や著しく有利であると人を誤認させる表示を禁じている。
出典：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin.pdf／取得日：2026-10-02
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